私のように突然の病により、長期の通院、入院で出費が重なるとお財布がいたいですよね！？
そんな時に利用できる公的制度をまとめてみました。
利用しないと損しかないので、ぜひ利用してみてください。
※SLE(全身性エリテマトーデス)を発症した私が実際に利用したもの、これから利用予定のものを
記載しています。
高額医療費制度
１カ月間の医療費が高額になり自己負担額上限を超えた時、一定額を払い戻してくれる制度。
自己負担額上限は標準報酬月額で決まる。
下記の自己負担額を示した表の区分Cに該当するサラリーマンの方が多いのではないでしょうか。
高額医療費制度の対象は保険診療のみです。食事代、部屋代（差額ベッド代）は含まれないので注意。
※補足
標準報酬月額とは… 毎月の社会保険料を計算するための基準とする金額のこと。
4月～6月間の平均給料に基づいて決まる。手当なども含んで計算される。
賞与は年4回以上から含まれる。
報酬月額とは……… 実際の給与月額
| 標準報酬月額 | 自己負担額 | |
| 区分A 標準報酬月額83万円以上の方 （報酬月額81万円以上の方） | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ | |
| 区分B 標準報酬月額53万〜79万円の方 （報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方） | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ | |
| 区分C 標準報酬月額28万〜50万円の方 （報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | |
| 区分D 標準報酬月額26万円以下の方 （報酬月額27万円未満の方） | 57,600円 | |
| 区分E 低所得者 （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 35,400円 |
付加給付制度
加入している健康保険組合によっては、高額医療費に上乗せしてさらに医療費を
払い戻してくれる制度です。
付加給付制度を設けている組合ごとに給付方法や金額が異なるため、
自分の健康保険を確認してみましょう。
最終的な自己負担額額は2万5,000円程度で、それに近い金額が設定されてる事が多い。
限度額適用証明書
健保から事前にこの用紙をもらって病院の窓口に出すと、高額医療費の戻ってくる金額を
あらかじめ相殺してもらえるため、窓口負担が安くなる。
申請書は健保のホームページよりダウンロード可能。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
傷病手当
病気やケガでやむを得ず働けない場合に限り、傷病手当金を申請できます。
健康保険に加入している会社員であればだれでも請求できますが、自営業やフリーランスの方が加入している国民健康保険は対象外です。傷病手当金請求書に必要事項を記入し申請すれば、数か月後に支給される。
ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。（協会けんぽHPより抜粋）
支給にはさまざまな条件があります。
・業務外での病気やケガで、仕事に就くことができないこと ・仕事に就くことができないこと ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ・休業した期間について給与の支払いがないこと
■傷病手当金の期間
傷病手当金は、待期期間を過ぎた最初の休業日から数えて最長1年6ヶ月間支給されます。傷病手当金の支給を受けた後に職場復帰し、同じ病気やケガで再び休業した場合には職場復帰していた期間も含めて1年6ヶ月間と考えます。
■傷病手当金の計算方法
1日あたりの傷病手当金＝（支給開始日を含む直近12ヶ月分の標準報酬月額の平均額÷30日）×2/3
■申請方法
健保から傷病手当金支給申請書を貰い、自身と病院側に書いてもらう欄に記入後、会社へ提出。
健保によりそれそれ詳細は違うので、保険者に申請方法と必要書類を確認しておくと安心です。
■その他補足
所得税、雇用保険はかからないが、住民税と社会保険料は個人で納めなければならない。
（何気に結構痛手です…）
指定難病医療費助成制度
指定難病と診断された場合、難病にかかる医療費の助成を受けられます。
指定医療機関は都道府県・指定都市が定めているため、地域により微妙に違いがあります。
詳しくは、都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。
◆医療費助成の申請の際には主に次の書類が必要となります。
①診断書（臨床調査個人票）
②申請書（指定難病医療費支給認定用）
③公的医療保険の被保険者証のコピー
④市町村民税の課税状況の確認書類
⑤世帯全員の住民票の写し
なお、都道府県・指定都市により、③～⑤の書類の添付を省略できる場合や①～⑤以外の
書類の提出を求める場合があります。
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